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LaITサービス契約約款

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平成29年2月1日現在
株式会社インターネットイニシアティブ

第1章 総則

第1条(約款の適用)

当社は、LaITサービスに関する契約約款を定め、これによりLaITサービスを提供します。

第2条(約款の変更)

当社は、この約款を変更することがあります。約款が変更された後のLaITサービスに係る料金その他の提供条件は、変更後の約款によります。

2.約款を変更するときは、当社は、LaITサービスに係る当社のwebサイトへの掲載その他当社の定める手段により、契約者に対してその旨及び内容を周知するものとします。

第3条(用語の定義)

この約款において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

用語 用語の意味
LaITサービス この約款に基づいて提供される当社のサービスの総称
LaITサービス契約 LaITサービスの利用に関する契約
契約者 LaITサービスの契約者
ID LaITサービスの利用に伴って当社が契約者に付与する、英字若しくは数字による文字列又はそれらの組み合わせによる文字列。LaITサービスの利用態様により付与される数は異なる。
パスワード LaITサービスの利用に関し契約者を識別するために当社が契約者に付与する、英字若しくは数字による文字列又はそれらの組み合わせによる文字列。LaITサービスの利用態様により付与される数は異なる。
アカウント ID及びパスワードの総称
品目 同一のサービス内において、機能・料金等を異なるものとする複数の利用態様を設けている場合、その利用態様の呼称
オプション LaITサービスの基本機能には含まれず、別途申込みを行うことによって利用可能となる付加的な機能であって、LaITサービスの種類毎に定めるもの
最低利用期間 当社が、LaITサービスの種類毎に定める最低利用期間であって、当該LaITサービス(オプションを含む。)の課金開始日をその起算日とするもの
課金開始日 LaITサービス契約毎に、当社が契約者に課金開始日として通知する日
オンラインサインアップ オンラインの端末を使用して行うLaITサービス利用の申込
LaITホームページ LaITサービスの仕様その他の情報を登載したwebサイトであってhttps://la-it.jp/以下にあるもの

第4条(サービスの種類)

LaITサービスには、次の種類があります。

種類 内容
LaIT プライベートイーサ 契約者が設置するサービスアダプタ(当該装置は当社が提供するものとする)を、契約者が別途契約する電気通信回線により結んで、L2TPv3を使用し形成したイーサネットによる相互通信を提供するサービスであって当社が定める仕様に基づくもの
LaIT ひかりコネクト 東日本電信電話株式会社(以下「NTT東日本」といいます。)又は西日本電信電話株式会社(以下「NTT西日本」といいます。NTT東日本及びNTT西日本の両社を併せて「NTT」といいます。)が提供する「Bフレッツ」、「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光ライト」又は「フレッツ・光プレミアム」サービスの利用者に対して、インターネットプロトコルによる相互通信を提供し、かつ、インターネットプロトコル バージョン4(IPv4)の場合にあっては静的又は動的にインターネットネットワークアドレス(1/256C)を割り当て、「フレッツ 光ネクスト」又は「フレッツ 光ライト」においてインターネットプロトコル バージョン6(IPv6)を利用する場合にあっては当社が定めるところによるIPv6アドレスに係るインターネットネットワークアドレスの割り当て方式によりインターネットネットワークアドレス(プレフィックス長/56)を割り当てるサービスであって当社が定める仕様に基づくもの
LaIT サプライ 契約者が、当社が販売する物品(ソフトウェアを含む。)を購入することができるサービスであって当社が定める仕様に基づくもの
LaIT サプライサービス 第三者が運用する役務を、当社を窓口として利用し、又は当社を課金代行者として利用することができるサービスであって、仕様については当該第三者が定めるもの

第5条(サービスの提供区域・利用区域)

LaITサービスの提供区域は日本国内においてLaITサービスの種類毎に異なるものとし、地域によってはサービスの提供ができない場合があります。

2.LaITサービスは、日本国外から利用できる場合がありますが、当社は、当該利用できることが当該国において合法又は適切であることを保証しません。また、当社は、事情の変更により、日本国外からの利用ができない措置をとる場合があります。

第6条(契約者)

契約者は、事業者(法人その他の団体及び事業として又は事業のために契約の当事者となる場合における個人をいいます。)に限られるものとします。

第7条(契約の単位)

当社と契約者は、一の種類の一のLaITサービス毎に一のLaITサービス契約を締結するものとします。なお、サービスの種類毎に異なる定めをする場合があります。

第8条(権利の譲渡制限等)

契約者は、LaITサービス契約に係る契約者としての地位又は契約上の権利若しくは義務を譲渡することはできません。

2.契約者は、LaITサービスを再販売する等第三者にLaITサービスを利用させることはできません。

第9条(ID及びパスワード)

契約者は、アカウントの管理責任を負うものとします。

2.当社は、契約者がLaITサービス契約上の権利を行使するにあたり、契約者に対し、アカウントの提示を求めることがあります。

3.契約者は、アカウントを、合理的理由無く第三者に利用させないものとします。なお、アカウントを利用した主体の如何にかかわらず、アカウントを用いて行われた行為は全て契約者によって行われたものとして取り扱われるものとします。

4.契約者は、アカウントが窃用された又は窃用される可能性があることが判明した場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社からの指示がある場合にはこれに従うものとします。なお、当社は、アカウントの窃用による契約者の損害又は契約者が第三者に与えた損害について責任を負わないものとします。

5.契約者は、IDを変更できないものとします。

第2章 申込及び承諾

第10条(申込)

LaITサービス利用の申込(以下「申込」といいます。)は、オンラインサインアップにより行うものとします。

第11条(申込の承諾等)

当社は、申込があったときは、これを承諾するものとします。ただし、次に掲げる事由に該当する場合には、当該申込を承諾しない場合があります。

(1) LaITサービス利用の申込者(以下「申込者」といいます。)がLaITサービス契約上の債務の支払を怠るおそれがあると当社において判断されるとき(当社が正当な手段により申込者の与信調査を行い、調査の結果申込者における支払能力に疑義があると判断したときを含みます。)

(2) 申込者が第24条(利用の停止等)第1項の事由に該当するとき

(3) 申込者が、申込より以前に、当社が提供するサービス(LaITサービスのほか、当社が提供する又はしていた全てのサービスをいいます。)につき当社と契約したことがあり、かつ、当該契約における契約違反があった又は当社から当該契約を解除したことがあるとき

(4) 申込者が、申込に際し、当社に対しことさら虚偽の事実を通知したとき

(5) 申込者が利用する支払手段において不適切な事由が確認されたとき

2.前項の規定により申込を拒絶したときは、当社は、可能な範囲において、申込者に対しその旨を通知します。

3.当社は、第1項に掲げる事由の判断のため、申込者に対し、当該申込者の所在、構成、属性等に係る情報の提供又は公的書類その他の書類の提出を要求する場合があります。この場合において当該申込者から当該情報の提供又は書類の提出が行われない間は、当社は、第1項に基づく申込の承諾を留保又は拒絶できるものとします。

4.当社は、同一の契約者が同時に利用することができるLaITサービスの個数の上限又は同一の契約者が同時に利用することができるLaITサービスの料金の上限を定めることができるものとします。この場合において、当該上限を超えるLaITサービスの利用の申込があったときは、当社は、当該上限を超える部分に係る申込を承諾しないものとします。

第12条(サービス利用の要件等)

契約者は、当社から契約者に対する通知、連絡を行うためのメールアカウント(フリーメールサービスに基づいて利用できるメールアカウントを除外されるほか、当社が定める範囲のものとします。)を当社に対して指定するものとします。当該メールアカウントに対する当社の電子メールの送信は、当社から契約者への意思表示又は事実の伝達とみなされます。

2.当社は、前項に定めるもののほか、契約者に対する連絡手段を別途指定する場合があります。その場合には、契約者は、当該指定に応じた連絡受領手段を講ずるものとします。

3.第1項及び前項に定める他、当社は、サービスの種類毎に、サービス利用に附帯する契約者の義務又はサービス利用の要件を定めるものとします。

第3章 契約事項の変更等

第13条(サービス内容の変更)

契約者は、サービスの種類毎に定める事項について、LaITサービス契約の内容の変更を請求できます。

2.第11条(申込の承諾等)の規定は、前項の請求があった場合について準用します。この場合において、同条中「申込」とあるのは「変更の請求」と、「申込者」とあるのは「契約者」と読み替えるものとします。

第14条(契約者の名称の変更等)

契約者は、その名称若しくは氏名、住所若しくは居所、連絡先、支払手段に関する情報その他申込にあたり当社に通知した事項に変更があったときは、当社に対し、遅滞なく当該変更の内容について当社の定める手段により通知するものとします。

第15条(法人の契約上の地位の承継)

契約者である法人の合併又は会社分割により契約者たる地位が承継されたときは、当該地位を承継をした法人は、当社に対し、速やかに、承継があった事実を証明する書類を添えてその旨を申し出るものとします。

第16条(個人の契約上の地位の引継)

契約者である個人(以下この項において「元契約者」といいます。)が死亡したときは、元契約者に係るLaITサービス契約は、終了します。ただし、相続開始の日から2週間を経過する日までに当社に申出をすることにより、相続人(相続人が複数あるときは、最初に申し出た相続人)は、引き続き当該契約に係るLaITサービスの提供を受けることができます。当該申出があったときは、当該相続人は、元契約者の当該契約上の地位(元契約者の当該契約上の債務を含みます。)を引き継ぐものとします。

2.第11条(申込の承諾等)の規定は、前項の場合について準用します。この場合において、同条中「申込」とあるのは「申出」と、「申込者」とあるのは「相続人」と読み替えるものとします。

第4章 契約者の義務

第17条(契約者の義務の遵守等)

契約者は、この約款に定められた契約者の義務及び当社が提示するLaITサービスの利用上の注意事項を遵守するものとします。

2.契約者は、LaITサービスの利用に起因して第三者と紛争が生じた場合、契約者の責任において当該紛争を解決するものとします。

第18条(禁止事項)

契約者は、次の各号のいずれかに該当する事項を行ってはならないものとします。

(1) 違法、不当、公序良俗に反する態様でLaITサービスを利用すること。

(2) 当社又は当社のサービスの信用を毀損するおそれがある態様でLaITサービスを利用すること。

(3) 当社のサービスを直接又は間接に利用する者の当該利用に対し支障を与える態様でLaITサービスを利用すること。

(4) 契約者の意図にかかわらず、当社の電気通信設備に支障を与え又はそのおそれのある態様でLaITサービスを利用していることに対し、当社から是正要望があってもなお是正しないこと

第19条(契約者の義務違反)

契約者が、この約款に定められた契約者の義務に違反した場合にあっては、当社は、契約者に対して、当該違反により当社が被った損害の賠償を請求することができるものとします。また、契約者がLaITサービスの利用に関して第三者に与えた損害につき当社が当該第三者に賠償をすることとなった場合には、当社は、契約者に対して、当該賠償額について求償することができるものとします。

第5章 保証、責任の限定等

第20条(保証の限定)

当社は、LaITサービスに関して、この約款において明示的に規定された場合を除き、その可用性、完全性、合目的性を含む一切の事項について保証を行いません。ただし、サービスの種類毎に個別具体的な保証又は保証の限定を定める場合があります。

第21条(当社の免責)

当社は、この約款において明示的に規定された場合を除き、契約者がLaITサービスの利用に関して被った損害(その原因の如何を問いません。)について賠償、返金、料金の減免等の責任を負わないものとします。

第6章 利用の制限、中止及び停止並びにサービスの廃止

第22条(利用の制限)

当社は、電気通信事業法第8条(昭和59年法律第86号)の規定に基づき、天災事変その他の非常事態が発生し、若しくは発生するおそれがあるときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持に必要な通信その他の公共の利益のために緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、LaITサービスの利用を制限する措置を採ることがあります。

2.当社は、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律(平成11年法律第52号)において定める児童ポルノを閲覧又は取得するための通信を制限する場合があります。

第23条(利用の中止)

当社は、次に掲げる事由があるときは、LaITサービスの提供を中止することがあります。

(1) サービスに供される施設設備(当社以外のものを含みます。次号において同じとします。)の保守又は工事のためやむを得ないとき

(2) 前号のほか、サービスに供される施設設備の障害等やむを得ない事由があるとき

2.当社は、LaITサービスの提供を中止するときは、契約者に対し、前項第1号により中止する場合にあっては、その14日前までに、同項第2号により中止する場合にあっては、事前に、その旨並びに理由及び期間を通知します。ただし、緊急やむを得ないときは、この限りではありません。

第24条(利用の停止等)

当社は、次に掲げる事由が生じたとき、当該契約者の利用に係る全てのLaITサービスについてその全部若しくは一部の提供を停止又は利用を制限することがあります。

(1) 契約者が、この約款に定める契約者の義務に違反したとき

(2) 契約者が、料金等LaITサービス契約上の債務の支払を怠り、又は怠るおそれがあることが明らかであるとき

(3) 契約者が、第11条(申込の承諾等)第1項各号のいずれかに該当していることが判明したとき

(4) 前各号に掲げる他、当社が不適切と判断する態様においてLaITサービスを利用したとき

2.当社は、前項の規定による利用の停止又は制限の措置を講じるときは、契約者に対し、あらかじめその理由(該当する前項各号に掲げる事由)及び期間を通知します。ただし、緊急やむを得ないときは、この限りではありません。

3.前項の規定にかかわらず、当社は、契約者が、LaITサービスの料金の支払を、支払期限までに行わなかったときは、即時を含む任意の時期に、かつ、事前通知なく、LaITサービスの提供を停止することができるものとします。

4.当社は、第1項の規定にかかわらず、当該契約者に対し、同項の措置に替えて、期限を定めて当該事由を解消すべき旨を求めることができるものとします。ただし、この措置は、当社が第1項の措置を取ることを妨げるものではないものとします。

5.当社からLaITサービスの利用に関し説明を求められたときは、契約者は、当社に対し、当該要請に応じるものとします。ただし、契約者の当該利用に係る行為が法令に違反していない場合において、業務上の秘密その他正当な理由があるときは、この限りではありません。

第25条(サービスの廃止)

当社は、当社の判断により、LaITサービスの全部又は一部を廃止することがあります。

2.当社は、前項の規定によりLaITサービスの全部又は一部を廃止するときは、契約者に対し、廃止する日の3ヶ月前までに、その旨を通知します。

第7章 契約の解除

第26条(当社の解除)

当社は、次に掲げる事由があるときは、LaITサービス契約を解除することがあります。

(1) 第24条(利用の停止等)第1項の規定によりLaITサービスの利用が停止又は制限された場合において、契約者が当該停止又は制限の日から2週間以内に当該停止又は制限の原因となった事由を解消しないとき

(2) 第24条(利用の停止等)第1項各号の事由がある場合において、当該事由が当社の業務に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき

2.当社は、前項の規定によりLaITサービス契約を解除するときは、契約者に対し、あらかじめその旨を通知します。

3.第1項及び前項の規定にかかわらず、契約者に、第24条(利用の停止等)第1項第2号の事由があるとき(同条第3項の対象となっている場合を含みます。)は、当社は、直ちにLaITサービス契約を解除することができるものとします。

第27条(契約者の解除)

契約者は、当社に対し、各LaITサービス契約毎に、当社の指定する方法で通知をすることにより、LaITサービス契約を解除することができます。この場合において、当該解除の効力は、通知の日から起算して5日後の日から同3ヶ月後の日までの期間のうち、契約者が指定した日に生ずるものとします。ただし、LaITサービスの種類毎に別の定めをする場合があります。

2.第22条(利用の制限)又は第23条(利用の中止)第1項の事由が生じたことによりLaITサービスを利用することができなくなった場合において、当該サービスに係るLaITサービス契約の目的を達することができないと認めるときは、契約者は、前項の規定にかかわらず、直ちにLaITサービス契約を解除することができるものとします。

3.第25条(サービスの廃止)第1項の規定により、LaITサービスの全部又は一部が廃止されたときは、当該廃止の日に当該廃止されたLaITサービスに係るLaITサービス契約が解除されたものとします。

第8章 料金等

第28条(契約者の支払義務)

契約者は、本章の定めるところにより、当社に対し、LaITサービスの利用に関し、初期費用、月額料金その他LaITサービスの種類毎に定める料金(以下「LaITサービスの料金」と総称します。)を支払うものとします。

2.初期費用の支払義務は、当社が、申込を承諾したときに発生するものとします。

3.月額料金は、課金開始日から当該サービスを提供した最後の日までの期間のサービスについて発生するものとします。この場合において、第24条(利用の停止等)の規定により、LaITサービスの利用が停止又は制限された場合の当該停止又は制限の期間における当該サービスに係るLaITサービスの料金の額の算出については、当該サービスの提供があったものとして取り扱うものとします。

4.サービスの種類毎に個別に定める場合を除き、月額料金について、以下の場合にあっては当社が定める日割計算式を適用して算定するものとします。

(1) 課金開始日が暦月の初日以外の日である場合

(2) 解約日が暦月の末日以外の日である場合

(3) 契約内容の変更により料金の変更が発生した日が暦月の初日以外の日である場合

第29条(最低利用期間内解除に係る料金の調定)

LaITサービス契約がその最低利用期間が経過する前に解除された場合(第27条(契約者の解除)第2項又は第3項の規定により解除された場合を除きます。)には、契約者は、サービスの種類毎に定める調定金を支払うものとします。

第30条(利用不能の場合における料金の調定)

当社の責に帰すべき事由によりLaITサービスが全く利用し得ない状態(全く利用し得ない状態と同じ程度の状態を含みます。以下同じとします。)が生じた場合において、当社が当該状態が生じたことを知った時から連続して24時間以上の時間(以下「利用不能時間」といいます。)当該状態が継続したときは、当社は、契約者に対し、その請求に基づき、利用不能時間を24で除した数(小数点以下の端数は、切り捨てます。)に月額料金の30分の1を乗じて算出した額を、月額料金から減額します。ただし、契約者が当該請求をし得ることとなった日から3ヶ月を経過する日までに当該請求をしなかったときは、契約者は、その権利を失うものとします。

2.前項の規定は、この約款において、サービスの種類毎に別の定めをした場合には適用されないものとします。

第31条(料金等の支払)

契約者は、LaITサービスの料金を、当社が指定する期日までに、当社が指定する方法により支払うものとします。なお、振込手数料等の支払に要する費用は契約者負担とします。

2.契約者が、過失等により、LaITサービスの料金の額を超えた金額を当社に支払った場合、当社は、当社の定める時期及び方法により差額分の返金を行いますが、当該返金時における振込手数料等の返金に要する費用は契約者負担とします。

第32条(割増金)

LaITサービスの料金の支払を不法に免れた契約者は、当社に対しその免れた金額の2倍に相当する金額を支払うものとします。

第33条(遅延損害金)

契約者は、LaITサービスの料金その他LaITサービス契約上の債務の支払を怠ったときは、次項が定める方法により算出した額の遅延損害金を支払うものとします。

2.遅延損害金の額は、未払債務に対する年14.6%の割合(法令によって制限がある場合には、当該法令に定められた上限数値の割合)により算出した額とします。

第34条(割増金等の支払方法)

第31条(料金等の支払)の規定は、第32条(割増金)及び前条(遅延損害金)の場合について準用します。

第35条(消費税等)

契約者が当社に対しLaITサービスに関する債務を支払う場合において、消費税法(昭和63年法律第108号)及び地方税法(昭和25年法律第226号)並びに同法に関する法令の規定により当該支払について消費税及び地方消費税が賦課されるものとされているときは、契約者は、当社に対し、当該債務を支払う際に、これに対する消費税及び地方消費税相当額を併せて支払うものとします。

第9章 契約者情報

第36条(通信の秘密)

当社は、通信の秘密に係る契約者の情報について、電気通信事業法第4条を遵守した取り扱いを行うものとします。

2.前項のもとに、当社は、契約者の同意がある場合、第40条(業務委託)に基づき業務委託を行う際に必要がある等正当な業務行為である場合及び法令の定め(当社の事業を管轄する監督官庁が示す指針又はガイドラインを含む。)に基づいて許容される場合に限り、前項に定める通信の秘密を知得、利用(当社の電気通信設備及び契約者を含む当社のサービス利用者の通信の安全性確保の観点から、通信記録を統計処理すること、及び、その処理結果によって得られた知見について個別通信の特定を不可能とした上で契約者を含む当社のサービス利用者に情報提供すること又は公開すること、並びに、契約者の通信態様にサービスの提供上合理的な制約を加えることを含む。)、又は第三者に開示する場合があり、契約者はあらかじめこれらについて同意するものとします。

第37条(営業秘密等)

当社は、LaITサービスの提供に関し知り得た契約者の営業秘密(不正競争防止法(平成5年法律第47号)上の「営業秘密」として契約者が当社に対して秘密である旨明示して開示した情報をいいます。)について、第三者に対し開示しないものとします。なお、営業秘密には、以下の情報を含まないものとします。

(1) 開示時点において、当社がすでに有していた情報

(2) 当社が、第三者から機密保持義務を負うことなく適法に入手した情報

(3) 当社が独自に開発した情報

(4) 公知である等不正競争防止法上の「営業秘密」に該当しない情報

2.前条(通信の秘密)第2項の規定は、前項の営業秘密の取扱いについて準用するものとします。

第38条(個人情報保護)

当社は、法令及び当社が別途定める個人情報保護ポリシーに基づき、契約者の個人情報(以下「個人情報」といいます。)を適切に取り扱うものとします。

2.当社は、LaITサービスの提供に関し取得した個人情報を以下の利用目的の範囲内において取り扱うものとします。

(1) LaITサービスの提供にかかる業務を行うこと。(業務上必要な連絡、通知等を契約者に対して行うことを含みます。)

(2) LaITサービスレベルの維持向上を図るため、アンケート調査及びその分析を行うこと。

(3) 当社のサービスに関する情報(当社の別サービス、当社の新規サービス又は当社が提携する第三者のサービスの紹介情報等を含む)を、電子メール等により送付すること。

(4) その他契約者から得た同意の範囲内で利用すること。

3.当社は、契約者の同意に基づき必要な限度において個人情報を第三者に提供する場合があります。また、LaITサービスの提供に係る業務における個人情報の取扱いの全部又は一部を第三者に委託する場合にあっては、当社は、当社の監督責任下において個人情報を第三者に委託するものとします。

4.前項にかかわらず、法令に基づく請求又は特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(平成13年法律第137号)第4 条に基づく開示請求の要件が充足された場合、その他法令に基づく場合は、当社は当該請求の範囲内で個人情報を請求者に開示する場合があります。

第39条(顧客情報の利用)

当社は、個人情報のほか、契約者が当社に提供した契約者の情報(以下本条において「顧客情報」といいます。)を適切に取り扱うものとします。前条第2項から第4項までの規定は、「個人情報」を「顧客情報」を読み替えた上で、当社の顧客情報の取扱いについて準用します。

第10章 雑則

第40条(業務委託)

当社は、LaITサービスの提供に必要な業務の一部については、当社の指定する第三者に委託することができるものとします。

第41条(サービス利用に必要な役務等)

LaITサービスを利用するために必要な電気供給等の役務、装置等は、この約款において別途明示的に規定されている場合を除き、契約者の責任において調達するものとします。

第42条(別紙及びサービスの種類毎の定め)

この約款の本文と別紙は、全体としてこの約款を構成します。別紙には、この約款において、サービスの種類毎に定めるべき事項とされているものその他の必要事項を記載します。

2.本文と別紙に記載された事項について相違がある場合には、別紙の記載を優先して適用するものとします。

附則

附則(平成21年7月1日)

この契約約款は、平成21年7月1日から実施します。

附則(平成21年8月10日)

この契約約款は、平成21年8月10日から実施します。

附則(平成21年12月17日)

この契約約款は、平成21年12月17日から実施します。

附則(平成22年2月4日)

この契約約款は、平成22年2月5日から実施します。

附則(平成22年4月1日)

この契約約款は、平成22年4月1日から実施します。

附則(平成22年10月28日)

この契約約款は、平成22年10月28日から実施します。

附則(平成23年6月1日)

この契約約款は、平成23年6月1日から実施します。

附則(平成23年9月14日)

この契約約款は、平成23年9月14日から実施します。

附則(平成24年10月4日)

この契約約款は、平成24年10月4日から実施します。

附則(平成24年11月1日)

この契約約款は、平成24年11月1日から実施します。

附則(平成25年9月1日)

この契約約款は、平成25年9月1日から実施します。

附則(平成25年10月1日)

この契約約款は、平成25年10月1日から実施します。

附則(平成26年3月24日)

この契約約款は、平成26年3月24日から実施します。

附則(平成26年7月1日)

この契約約款は、平成26年7月1日から実施します。

附則(平成26年12月8日)

この契約約款は、平成26年12月8日から実施します。

附則(平成27年10月1日)

この契約約款は、平成27年10月1日から実施します。
2 平成27年9月30日以前の契約約款に基づき成立したLaIT レンタルサーバ webrexに係るLaITサービス契約は、平成27年10月1日以降も従前の契約約款が適用されるものとします。

附則(平成28年4月1日)

この契約約款は、平成28年4月1日から実施します。

附則(平成28年11月9日)

この契約約款は、平成28年11月9日から実施します。

附則(平成29年2月1日)

この契約約款は、平成29年2月1日から実施します。


別紙1 LaIT プライベートイーサにおいて定める事項

1.品目及びオプション(第3条関係)

LaIT プライベートイーサの品目及びオプションはありません。

2.最低利用期間(第3条関係)

LaIT プライベートイーサの最低利用期間は、一のLaIT プライベートイーサに係るLaITサービス契約毎(当該サービスを利用する拠点毎)に、課金開始日から起算して1年間とします。

3.提供区域(第5条関係)

LaIT プライベートイーサの提供区域は、日本国内とします。

4.契約者の義務又はサービス利用の要件(第12条関係)

(1) LaIT プライベートイーサに係るLaITサービス契約数は、2から10までの間の数とします。単一又は10を超える数の契約を締結することはできません。ただし、契約後、一部契約を解除したことにより契約数が1となる場合についての制約はありません。

(2) LaIT プライベートイーサの利用のためには、契約者において以下を実施する必要があります。

[1] 利用場所において、当社が指定する範囲の電気通信回線を別の電気通信事業者と契約する等当社が指定する通信環境を用意すること

[2] サービスアダプタ(LaIT プライベートイーサに利用される通信機器であって当社が指定するものをいいます。以下同じとします。)を設置する場所、電源、サービスアダプタに接続するケーブルを用意し、かつ、結線その他の物理的な設置作業を行うこと。

(3) 契約者は、サービスアダプタを善良な管理者の注意をもって管理するものとし、通常の用途以外の使用(分解、ソフトウェアのリバースエンジニアリング、貸与等の処分、日本国外での使用を含み、これらに限られません。)をしないものとします。LaIT プライベートイーサに係るLaITサービス契約終了後は、終了日から30日以内に当社にサービスアダプタを返還するものとします。

(4) サービスアダプタが故障又は毀損した場合にあっては、契約者は、当社の定める手段により当社に遅滞なく通知するものとします。当社は、当該通知受領後、当社の定める手段により、サービスアダプタの交換を行うものとします。

(5) サービスアダプタが、契約者の責により故障又は毀損した場合には、契約者は、故障又は毀損の回復に要する実費であって当社が示す金額を、当社に支払うものとします。

(6) サービスアダプタが、契約者の責により亡失した場合には、契約者は、当社が定める亡失負担金を当社に支払うものとします。なお、前記(3)に基づいた返還がなされない場合には、当該サービスアダプタは亡失品として取り扱われます。亡失品は契約者の責任において、法律に従って処分するものとし、亡失品が発見される等の事情により当社に対して返還又は送付された場合であっても、亡失負担金の返還は行われません。

(7) LaIT プライベートイーサが利用可能となる日は、申込の日より2週間から3ヶ月までの間の日であって契約者が指定する日とします。ただし不可抗力によってLaIT プライベートイーサに供する当社機器の送達が遅延した場合には、当該利用可能となる日が遅延することとなります。

5.契約内容の変更請求が可能な事項(第13条関係)

契約者は、以下の事項について、LaIT プライベートイーサに係るLaITサービス契約の内容変更を請求することができるものとします。

(1) LaIT プライベートイーサと契約者が用意する電気通信回線の接続点

(2) 契約者が用意する電気通信回線の種類(当社が指定する範囲に限ります。)

6.個別具体的な保証又は保証の限定(第20条関係)

LaIT プライベートイーサにおいては、サービス内容の保証を行いません。

7.料金(第28条関係)

LaIT プライベートイーサの料金は以下のとおりとします。

(1) 初期費用

30,000円

(2) 月額費用

8,900円

(3) 亡失負担金

サービスアダプタ(ACアダプタの亡失の有無を問わない。)の亡失においては月額費用の6ヶ月分、ACアダプタのみの亡失においては月額費用の1ヶ月分

8.最低利用期間内調定金(第29条関係)

LaIT プライベートイーサに係るLaITサービス契約が、最低利用期間内に解除された場合の調定金は、最低利用期間の残余の期間に対応する月額費用の額とします。


別紙2 LaIT ひかりコネクトにおいて定める事項

1.品目及びオプション(第3条関係)

(1) LaIT ひかりコネクトには、以下の品目があります。

品目 対応するNTT提供回線
ベーシックタイプ ■NTT東日本
Bフレッツ/ベーシックタイプ
フレッツ 光ネクスト/プライオ1

■NTT西日本
Bフレッツ/ベーシックタイプ
ファミリー・マンションタイプ ■NTT東日本
Bフレッツ/ニューファミリータイプ
Bフレッツ/マンションタイプ
フレッツ 光ネクスト/ファミリータイプ
フレッツ 光ネクスト/マンションタイプ
フレッツ 光ネクスト/ファミリー・ハイスピードタイプ
フレッツ 光ネクスト/マンション・ハイスピードタイプ
フレッツ 光ネクスト/ギガファミリー・スマートタイプ
フレッツ 光ネクスト/ギガマンション・スマートタイプ
フレッツ 光ネクスト/ファミリー・ギガラインタイプ
フレッツ 光ネクスト/マンション・ギガラインタイプ
フレッツ 光ライト/ファミリータイプ
フレッツ 光ライト/マンションタイプ
フレッツ 光ライトプラス

■NTT西日本
Bフレッツ/ファミリー100タイプ
フレッツ 光ネクスト/ファミリータイプ
フレッツ 光ネクスト/マンションタイプ
フレッツ 光ネクスト/ファミリー・ハイスピードタイプ
フレッツ 光ネクスト/マンション・ハイスピードタイプ
フレッツ 光ネクスト/ファミリー・スーパーハイスピードタイプ 隼
フレッツ 光ネクスト/マンション・スーパーハイスピードタイプ 隼
フレッツ 光ライト/ファミリータイプ
フレッツ 光ライト/マンションタイプ
光プレミアム ファミリー・マンションタイプ ■NTT東日本
なし

■NTT西日本
フレッツ・光プレミアム/ファミリータイプ
フレッツ・光プレミアム/マンションタイプ

(2) 契約者は、LaIT ひかりコネクトにおいて契約者に割り当てられるインターネットネットワークアドレスについて、静的なもの(以下「LaIT ひかりコネクト フレッツ固定IP」といいます。)とするか、動的なもの(以下「LaIT ひかりコネクト フレッツ動的IP」といいます。)とするかを指定する必要があります。ただし、ベーシックタイプにおいて「フレッツ 光ネクスト」又はファミリー・マンションタイプにおいて「フレッツ 光ネクスト」若しくは「フレッツ 光ライト」を利用する契約者は、当社からインターネットプロトコル バージョン6(IPv6)によるプレフィックス長/56のインターネットネットワークアドレスの割り当てを受ける場合においては、当社が定めるところによるIPv6に係るインターネットネットワークアドレスの割り当て方式に基づき、「LaIT ひかりコネクト フレッツ固定IP」又は「LaIT ひかりコネクト フレッツ動的IP」を利用することができます。

2.最低利用期間(第3条関係)

LaIT ひかりコネクトの最低利用期間は、一のLaIT ひかりコネクトに係るLaITサービス契約毎に、課金開始日から起算して1ヶ月とします。

3.提供区域(第5条関係)

LaIT ひかりコネクトの提供区域は、日本国内であって、NTTにおいて「Bフレッツ」、「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光ライト」又は「フレッツ・光プレミアム」の提供が可能である領域とします。

4.契約者の義務又はサービス利用の要件(第12条関係)

(1) LaIT ひかりコネクトに係るLaITサービス契約数は、LaIT ひかりコネクト フレッツ固定IP又はLaIT ひかりコネクト フレッツ動的IPそれぞれについて、1から10までの間の数とします。それぞれについて、10を超える数の契約を締結することはできません。

(2) 契約者は、契約者に割り当てられたインターネットネットワークアドレス以外のインターネットネットワークアドレスを利用してLaIT ひかりコネクトを利用することはできません。

(3) 契約者は、LaIT ひかりコネクトを利用する場所を任意に変更することができますが、当社が指定する範囲の変更の場合にあっては、変更後の場所において、同一契約でのLaIT ひかりコネクトを利用することができない場合があります。

5.契約内容の変更請求が可能な事項(第13条関係)

LaIT ひかりコネクトにおいて、契約内容の変更を請求することができる事項はありません。

6.個別具体的な保証又は保証の限定(第20条関係)

LaIT ひかりコネクトにおいては、サービス内容の保証を行いません。

7.料金(第28条関係)

LaIT ひかりコネクトの料金は以下のとおりとします。

(1) 初期費用

0円

(2) 月額費用

[1] LaIT ひかりコネクト フレッツ固定IP

品目 月額費用
ベーシックタイプ 12,000円
ファミリー・マンションタイプ 8,000円
光プレミアム ファミリー・マンションタイプ 8,000円

[2] LaIT ひかりコネクト フレッツ動的IP

品目 月額費用
ベーシックタイプ 7,000円
ファミリー・マンションタイプ 2,000円
光プレミアム ファミリー・マンションタイプ 2,000円

8.最低利用期間内調定金(第29条関係)

LaIT ひかりコネクトに係るLaITサービス契約が、最低利用期間内に解除された場合の調定金は、最低利用期間の残余の期間に対応する月額費用の額とします。


別紙3 LaIT サプライにおいて定める事項

1.品目及びオプション(第3条関係)

LaIT サプライにおいて提供される物品は、購入時においてLaITホームページに購入可能であると示されたものとします。

2.最低利用期間(第3条関係)

LaIT サプライの最低利用期間はありません。

3.提供区域(第5条関係)

LaIT サプライの提供区域は、日本国内とします。

4.契約者の義務又はサービス利用の要件(第12条関係)

(1) LaIT サプライによって購入できる物品は、当社が実際に販売している物に限ります。

(2) LaIT サプライを利用しているだけの状態においては、契約者の購入義務又は当社の販売義務は生じません。物品の販売は、個別の物品毎に、契約者が所定の手続で申し込み、当社が承諾することにより成立する個別の売買契約(以下「個別売買契約」といいます。)に基づいて行われます。

(3) 個別売買契約が成立した後、契約者は、当該契約を解除することはできません。ただし、物品毎に定める事由がある場合には、この限りではありません。

(4) 物品の引渡しについては、当社が定める手段によって送付することにより行います(LaITホームページからのダウンロードによる場合を含みます。)。当社は、個別売買契約成立後、LaITホームページに記載された物品毎のお届け希望日までに物品が到達するよう努めるものとしますが、配送地域等の関係上、遅延する場合があります。

(5) 物品の修理及び交換の条件は、物品毎に別途定めた場合を除き、物品に付帯する製造者又は作成者の保証書に記載された条件によるものとします。

5.契約内容の変更請求が可能な事項(第13条関係)

LaIT サプライにおいて、契約内容の変更を請求することができる事項はありません。

6.個別具体的な保証又は保証の限定(第20条関係)

LaIT サプライにおいては、第4項第5号に基づく製造者の保証書その他当社が物品毎に別途定めた場合は当該定めによるもの以外の一切の保証を行いません。

7.料金(第28条関係)

個別売買契約が成立した場合、契約者は、当該物品毎に定める額を当社が指定する方法による支払う義務が生じます。それらの額は、売買契約締結過程において、LaITホームページ上に契約者に示されるものとします。

8.最低利用期間内調定金(第29条関係)

LaIT サプライにおいて定める調定金はありません。


別紙4 LaIT サプライサービスにおいて定める事項

1.品目及びオプション(第3条関係)

LaIT サプライサービスには、以下の品目があります。

品目 内容(基本機能中品目毎に異なる部分)
提供 当社が第三者からサービスを調達し、当該サービスを、当社と契約者との契約に基づき提供するもの
取次 当社が、契約者と第三者との契約締結についての取次ぎを行い、当該契約に基づき第三者が契約者にサービスを提供し、当該サービスの料金を、当社が第三者に代わって請求代行するもの

2.最低利用期間(第3条関係)

LaIT サプライサービスの最低利用期間は、以下のとおりです。

(1) 品目が「提供」であるLaIT サプライサービスにあっては、その種類毎に最低利用期間が定められ、具体的な期間については、LaIT サプライサービスの契約過程においてLaITホームページ上に示されるものとします。

(2) 品目が「取次」であるLaIT サプライサービスにあっては、サービス提供者である第三者により最低利用期間が定められる場合があり、具体的な期間については、LaIT サプライサービスの契約過程においてLaITホームページ又は当該第三者のwebサイト上に示されるものとします。

3.提供区域(第5条関係)

LaIT サプライサービスの提供区域は、日本国内としますが、サービスの内容により、区域が異なる場合があります。

4.契約者の義務又はサービス利用の要件(第12条関係)

(1) 品目が「提供」である場合

LaIT サプライサービスの契約過程においてLaITホームページ上に、サービス内容に応じた特記事項が示された場合、契約者はこれに従うものとします。

(2) 品目が「取次」である場合

[1] 契約者は、当社を窓口として第三者と、サービス提供に係る契約を締結することに同意するものとします。

[2] 契約者は、前項に基づき締結された第三者との契約を遵守するものとします。

[3] 契約者は、当社が、サービスの提供、維持等について一切の責任は無く、それらの責任は全て第三者に帰属することについて了解するものとします。

5.契約内容の変更請求が可能な事項(第13条関係)

LaIT サプライサービスにおいて、契約内容の変更請求が可能な事項は、サービス毎に定められるものとします。

6.個別具体的な保証又は保証の限定(第20条関係)

(1) 品目が「提供」である場合

サービス内容の保証を行いませんが、サービス調達元である第三者によって個別の保証が当社に提示されている場合、それを上限として保証を行う場合があります。

(2) 品目が「取次」である場合

当社による保証は一切行われません。サービス提供者である第三者が保証を適用する場合には、当該第三者と契約者の間に締結される契約に基づいて行われます。

7.料金(第28条関係)

(1) LaIT サプライサービスの料金は、サービスの内容に応じ、LaIT サプライサービスの契約過程においてLaITホームページに提示された金額が適用されます。

(2) 前号にかかわらず、経済情勢の急変等やむを得ない事由があった場合、当社は、90日以上前に通知することにより、LaIT サプライサービスの料金を変更する場合があります。なお、LaIT サプライサービスの料金の値下げを行う場合には、当社は事前の任意の時期にこれを通知します。

(3) 第1号及び前号にかかわらず、品目が「取次」であるLaIT サプライサービスにあっては、サービスを提供する第三者の意向により、料金が変更される場合があります。この場合の料金変更の通知時期及び適用時期は、当該第三者が定めるものとします。

8.最低利用期間内調定金(第29条関係)

LaIT サプライサービス係るLaITサービス契約が、最低利用期間内に解除された場合の調定金は、LaIT サプライサービスの契約過程においてLaITホームページ上で提示された額又は提示された計算方法により算定された額とします。


以上

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